遺言執行者の実務　～預貯金の名義変更～

　有効な遺言に書かれている相続財産の分配方法は、法律の規定に優先します（但し、遺留分という侵害できない相続分があります）。相続財産が預貯金のみで、それを全て配偶者に相続させる、という遺言をすることもできます。しかし金融機関は相続トラブルに巻き込まれるのを回避するため、相続での預貯金名義変更の際は、相続人全員の印鑑証明書の提出（＝相続人全員の同意）を求めることがほとんどです。
　実務上では厄介なと預貯金の名義変更ですが、遺言執行者がいれば、遺言執行者の印鑑証明書のみで名義変更の手続きが可能です。では、遺言書はあるけれど遺言執行者がいないという場合は、相続人全員の印鑑証明書は必要なのか。各銀行に問い合わせてみました。

B銀行
●同上。加えて、遺言は公正証書のものが望ましい。

　上記のような回答をいただきました。相続人の人数が多い場合、または相続人の間で連絡を取りづらい事情がある場合などは、相続人全員の印鑑証明書を集めるのは困難になります。故人の預金から引き出しができないと生活費に困る！という方もいらっしゃるでしょうし、相続財産に金融機関の預貯金がないケースも少ないと思われます。
　相続手続きをスムーズにするためには、やはり遺言執行者を指定しておいた方が良いでしょう。

　遺言書は相続手続きを強力に助けてくれるものです。しかしそれは実際に手続きを行う人間がいてこそ、初めて役に立ちます。

・遺言執行者を指定したいんだけど…
・遠方に住んでいる親戚が相続人になるかも？
・執行者が決められていない遺言書が出てきた！

　上のようなご相談、お悩み、事情がある方は、是非さくらい行政書士事務所までお問い合わせください。終活だけでなく、実際に始まった相続手続きのご相談も承ります！