遺産分割協議書作成で抑えておくべき４つのポイント

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　被相続人とは、亡くなった人のことです。死亡年月日、生年月日、本籍、最後の住所を記載することにより特定します。除籍謄本、戸籍の附表などで調べることができます。間違いがないように記載しましょう。

　被相続人の相続財産を受け継ぐ人のことを相続人といいます。被相続人の配偶者（結婚相手）、子、直系尊属（両親、祖父母など）、兄弟姉妹が該当します。

　土地や建物などの不動産については登記簿の登録内容を、銀行預金などは金融機関名や口座番号を記載することで、相続財産を特定します。

　遺産分割協議書は相続人全員が協議に参加し、同意した上で作成されるものです。協議が成立した日付とともに、「相続人全員による遺産分割協議が成立した」という文言を記載しておきましょう。
　また、遺産分割協議書は協議に参加した相続人それぞれが持つことになります。相続人の人数に応じて遺産分割協議書を作成しましょう。

　以上４つのポイントを抑えて作成すれば遺産分割協議書は完成ですが、協議で決まれば以下の項目も追加することができます。

　協議をした後になってから、新たな相続財産が出てきた場合はどうするかを決めておきます。「別途協議する」、「指定した相続人が相続する」などになるかと思います。

　お墓、仏壇などの祭祀財産を相続する人を指定します。祭祀承継者は共同で（複数人が連名で）なることはできず、お墓や仏壇などを相続するのは一人に限られます。

　遺言書が残されていなければ、遺産分割協議書を作成して相続手続きを行います。相続人全員が協議した上で作成しなければならないので、難しいという方もいらっしゃるでしょう。ただ協議といっても対面でしなければならないというわけではなく、電話やメールでのやりとりでも協議を進めることができます。

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・子どもたちが相続手続きに苦労しないためには…
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　上記のようなご要望、お悩み、疑問をお持ちの方は是非さくらい行政書士事務所までご相談ください！